共同創業者候補の経歴確認｜信頼を壊さず事実を確かめる方法

確認するのは、共同経営で担当する役割と説明された実績が結び付くか、利益相反や継続困難な条件がないかです。家族、思想、病歴など役割と関係のない私生活まで探るものではありません。

何を、誰へ、どの方法で確認し、記録をいつ削除するかを説明して同意を得ます。募集側も自分の職歴、事業の権利関係、負債や既存契約など、候補者の判断に必要な情報を開示します。

『新規事業責任者』『CTO経験』だけでは、人数、予算、意思決定権、本人が実行した仕事が分かりません。成果が大きいほど、チーム全体の成果と本人の貢献を区別して聞きます。

• 開始時の課題と本人が任された範囲
• 本人が決めたこと、実行したこと、他者へ依頼したこと
• 成果を測った指標と比較対象
• 途中で失敗した判断と修正内容
• 一緒に働いた人が説明する役割との一致

会社ページ、登壇資料、制作物、公開リポジトリなど、本人が示した情報から確認します。公開情報がないこと自体を能力不足とは判断しません。守秘義務のある仕事は、固有名詞を伏せて課題、担当、判断、結果を説明してもらいます。

資料の見栄えより、質問に対する説明の一貫性と、自分以外の貢献を正しく説明できるかを見ます。確認できない部分は『未確認』として残し、推測で埋めません。

現在の勤務先へ無断で連絡すると、候補者へ不利益を与えるおそれがあります。本人に確認先を提案してもらい、連絡目的、質問範囲、回答の共有方法を合意します。推薦者一人の印象を事実として扱わず、具体的な行動例を聞きます。

候補者だけを調べるのでは不公平です。法人、株主、既存メンバー、顧客との約束、知的財産、未払い費用、訴訟や重大な紛争など、参加判断へ影響する情報を整理します。

法務・税務・会計上の判断が必要な場合は、当事者だけで結論を出さず専門家へ相談します。初期確認は専門調査の代わりではなく、相談すべき論点を見つける作業です。

経歴の一部が確認できないだけで虚偽と決めつけません。説明と事実が違う場合は、対象、違い、本人の説明、役割への影響を分けます。重大な矛盾、確認拒否、他者の成果の誇張が続く場合は、長期関係へ進まず距離を置く判断も必要です。