共同創業者間契約は、相手を疑うためではなく、順調なときには話題になりにくい事柄を先に確認するためのものです。ひな型へ名前を入れる前に、自分たちの役割と想定外の事態を言葉にしましょう。以下は論点整理のための一般情報であり、契約作成は専門家へ相談してください。
契約書より先に事業の前提をそろえる
契約の条文から話し始めると、なぜその条件が必要なのかを見失います。事業目的、会社を作る時期、各自の稼働、生活費を確保できる期間、外部資金の希望を先に共有します。
前提が大きく違う場合は、契約で無理に固定するより、短期プロジェクトで関係を確かめる選択肢もあります。
候補者と出会う方法から整理したい場合は、共同創業者を募集できるサイトと探し方で、知人・SNS・イベント・募集サイトの違いを確認できます。
役割・稼働・報酬のチェック項目
肩書きだけでなく、誰が何を決め、どの成果へ責任を持つかを記載できる状態にします。状況が変わったときの見直し方法も必要です。
- 担当領域と最終責任者
- 週の稼働、専業化の条件、休業時の連絡
- 役員報酬や経費の決め方
- 個人の副業・競業・既存顧客との関係
- 目標と役割を見直す頻度
意思決定と対立解消のチェック項目
日常の決定と、借入、増資、事業売却など重要な決定では手続きを分けます。意見が一致しない場合、追加情報を集めるのか、担当者が決めるのか、第三者へ相談するのかを決めておきます。
『すべて全員一致』は安心に見えて、緊急時に動けない可能性があります。決定の大きさに応じた現実的な方法を設計します。
株式・知的財産・秘密情報のチェック項目
コード、デザイン、顧客リスト、発明などを個人から会社へどう移すかを確認します。創業前に作ったものと、参加後に作るものを区別し、第三者の権利が混ざっていないかも確認します。
- 株式の比率、取得時期、譲渡に関する手続き
- 退任時や貢献が止まった場合の持分の扱い
- 成果物と既存資産の権利帰属
- 秘密情報の範囲、利用目的、返却・削除
- 外部委託先から権利を受けるための契約
退任・病気・事業終了も想定する
退任は裏切りとは限りません。健康、家族、資金などで続けられない場合に、引き継ぎ、アカウント返却、対外説明、株式や貸付金をどう扱うかを話し合います。
事業を終了する基準や、別の事業へ転換するときの決定方法も確認します。実際の条文と手続きは、会社の状況に応じて弁護士などへ相談してください。
まとめ：話しにくいテーマを契約前に言葉にする
共同創業者間契約の価値は、書面そのものだけでなく、役割、権限、持分、退任を率直に話す過程にあります。チェックリストで論点を洗い出し、合意内容を専門家と正式な契約へ落とし込みましょう。
よくある質問
- Q. 会社設立前でも共同創業者間契約は必要ですか？
- 設立前でも、秘密情報、試作品、費用負担、設立後の役割などを確認する意味があります。ただし契約主体や効力の設計が必要なため、状況を専門家へ説明して作成してください。
- Q. インターネットのひな型をそのまま使えますか？
- 論点を知る参考にはなりますが、そのまま使うのは避けたほうが安全です。会社形態、株式、既存の成果物、当事者の働き方によって必要な内容が変わります。
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