共同創業者と最初に決めるべき20項目

対象顧客と課題を一文で表し、いま確認できている事実と仮説を分けます。創業者ごとに想定顧客が違うと、開発や営業の優先順位もずれるため、最初に揃えておきます。

売上規模、利用者数、利益、社会的な成果、事業売却など、目指す状態を言葉と数値で仮置きします。短期と長期を分け、半年後に見直す前提でも構いません。

外部資金を入れて速く拡大するのか、売上を作りながら着実に進むのかを話します。資金調達の有無だけでなく、意思決定や持分への影響も含めて考えます。

顧客への説明、品質、法令順守、メンバーへの接し方など、売上と衝突しても守る基準を挙げます。抽象語だけでなく、迷いそうな場面を例にして確認します。

共同創業の役割分担では、プロダクト、営業、顧客対応、採用、資金、管理などの主担当を決めます。担当者だけに任せきりにせず、重要情報を共有する範囲も決めてください。

領域ごとの決定者と、全員の合意が必要な事項を分けます。意見が割れた場合に追加情報を集める期限や、第三者へ相談する手順も用意します。

週の稼働時間、連絡できる時間帯、副業からフルコミットへ移る条件を具体化します。希望ではなく、現在の仕事や生活と両立できる現実的な数字にします。

月次目標と週次の行動を分け、遅れや問題をいつ共有するか決めます。監視ではなく、助けが必要な状態を早く見つける仕組みにします。

無報酬期間、生活費を補う最低額、売上や調達後に変更する条件を話します。受け取らない報酬を曖昧な貸し借りとして残さないよう、会計・税務上の扱いも確認します。

利用できる予算、事前承認が必要な金額、領収書の保存、精算日を決めます。個人のカードや口座を使う期間は短くし、記録が追える状態を保ちます。

初期のアイデアだけでなく、今後の役割、稼働、資金提供、リスクを踏まえて検討します。均等配分が公平とは限らず、差をつければ自動的に合理的になるわけでもありません。理由を説明できることが重要です。

短期間で離脱した場合や役割を果たせない場合を想定し、段階的な権利確定や買戻しの考え方を検討します。会社法、契約、税務に関わるため、実際の設計は専門家へ相談してください。

銀行、ドメイン、クラウド、SNS、広告、ソースコードなどを個人だけの管理にしないようにします。所有者、管理者、復旧方法、退任時の引継ぎを記録します。

顧客情報、技術、価格、事業計画について、共有範囲、保存場所、外部へ話す条件を決めます。秘密保持の対象を広く書くだけでなく、実務上どう管理するかまで揃えます。

参加前から各自が持つ技術・資料と、共同で作る成果を分けます。ソースコード、デザイン、顧客リスト、発明、商標など、事業継続に必要な権利を会社が利用できる状態にします。

採用基準、予算、面談担当、契約承認を決めます。創業者ごとに別々の約束をしないよう、候補者へ伝える条件と評価記録を共有します。

判断期限、必要な追加情報、領域責任者、外部の相談相手を決めます。感情が強い状態で結論を急がず、論点と事実を分けて記録する方法も決めておきます。

健康、家庭、本業、事業状況によって当初の稼働が難しくなることがあります。共有期限、代替担当、報酬や権限を見直す手順を決めます。

顧客対応、契約、データ、アカウント、制作物、貸与物を一覧化し、引継ぎ期間を決めます。離脱後の機密保持や対外発表についても確認します。

継続判断を見直す時期、終了を検討する条件、残った資産や債務への対応を話します。売却提案を受けた場合に誰がどの情報を確認し、どの範囲で合意するかも整理します。